第6,242回　不動産事業部の神田です。

土地探しをしていると、不動産広告でよく目にする「古家付き土地」。
一見すると更地より価格が抑えられていてお得に感じられますが、購入の際には注意すべき法的なポイントがいくつかあります。

この記事では、古家付き土地を購入するときの基礎知識をまとめました。

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古家付き土地とは？

「古家付き土地」とは、建物が残っているものの、資産価値はなく、実質的に「土地」として売買される不動産のことです。
登記簿上は「土地＋建物」となっているケースが多いため、契約内容の確認が重要です。

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注意点① 再建築の可否（接道義務）

建築基準法では、建物を建てるためには
幅員4m以上の道路に2m以上接していることが必要です。

古家が建っているからといって、必ず新しい家が建てられるとは限りません。
現地確認と役所での調査は必ず行いましょう。

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注意点② 用途地域・建ぺい率・容積率

古い建物が建っていても、現在の都市計画のルールでは同じ規模の建物を建てられないことがあります。

• 建ぺい率：土地に建てられる建物の大きさの割合
• 容積率：建物の延べ床面積の上限
• 用途地域：建てられる建物の種類や高さの制限

これらを確認することで「希望の家が建てられるかどうか」を判断できます。

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注意点③ 境界や越境の有無

古家の場合、塀や屋根が隣地にはみ出している「越境」が見られることも少なくありません。
解体後にトラブルにならないよう、境界確定測量を行っておくと安心です。

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注意点④ 契約条件の確認

古家付き土地は「現状渡し」となるケースが多く、
建物の解体や処分は買主の負担になることがあります。

売買契約書において、

• 解体費用の負担
• 残置物（古家や設備）の扱い

がどうなっているのかを必ず確認しておきましょう。

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まとめ

古家付き土地は価格的に魅力がありますが、以下の基礎知識を押さえておくことが大切です。

• 再建築ができるかどうか（接道義務）
• 希望の建物が建てられるかどうか（用途地域・建ぺい率・容積率）
• 境界や越境の有無
• 契約条件の確認

表面的な価格の安さに惑わされず、専門家と一緒に確認しながら進めることが安心につながります。

エヌテックでは、不動産仲介と建築の両方の視点から、土地探しをサポートしています。
「古家付き土地を検討しているけれど不安…」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。